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空き家の解体・修理費用への助成

老朽化した空き家が、周囲の迷惑になるので壊したり修繕して利活用したい場合に、
解体費用や修繕費用に公的助成がなされる自治体は多くあります。

例えば東京都足立区では危険な老朽空き家であることが要件ですが、解体費用の
9割(上限100万円)を助成するとしています。

長崎市は、対象地域を絞ってはいますが、危険な老朽空き家を市に寄付することで
市が除却する制度を設けています。使わないし売れない土地を寄付して固定資産税
負担を免れることになり、市の都市開発にも資することとなります。

解体ではなく、修理して利活用しようという補修費等に助成する自治体もあります。
京都市は、京町家等の場合には最高90万円まで助成するようです。

また、空き家対策ではありませんが、名古屋市は、防災対策として老朽木造住宅を
解体する際に解体費用か延床面積1平方メートルあたり9600円で計算した金額の
安い方の3分の1(上限40万円)を助成するとしています。

解体・修繕への助成ではありませんが、空き家が目立つ団地に子育て世代が転居した
場合に家賃の一部を補助するという大分市のような例もあります。

空き家対策目的以外の目的での制度も利用可能な場合がありますし、要件は自治体に
よりそれぞれですので、詳しくはご相談ください。

相続した空き家の譲渡所得の3000万円特別控除

相続した空き家を売却した場合に、居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除を適用できるよう租税特別措置法が一部改正され、平成28年4月1日から施行されています。

空き家が発生するのは相続に起因することが多いので、その処分を促し、空き家の発生を抑制することが狙いですが、空き家の耐震基準とからめたため要件がかなり複雑です。

具体的には、1)相続の開始の直前において被相続人の居住用の用に供されていたこと(亡くなった人が住んでいたこと) 2)被相続人以外に居住していた者がないこと(両親が実家に住んでいて、お父さんが亡くなったのでお母さんを引き取ったため実家が空き家になったというのはダメのようです。実家を処分する予定の場合は、お父さんが亡くなる前にお母さんを引き取らないといけないようです) 3)昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること(つまり旧耐震基準の建物) 4)相続の時から譲渡の時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと(被相続人が亡くなった後はずっと空き家状態であること。写真とか撮っておかないといけないかも)が必要で、5)平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合(相続した日から3年を経過した年の12月31日までに売却すること。平成25年1月2日以降に死亡した被相続人に適用)で 6)譲渡時に現行の耐震基準に適合するよう建物を修繕するか、建物を取り壊して更地にして売却する場合でなければならず 7)譲渡価額が1億円以下であることなどが必要です。

このような要件を満たしていることを証明するものを市町村に提出し、市町村から被相続人居住用家屋等確認書の交付を受けないといけないようです。
種々の要件がありますので専門家に相談した方がよさそうです。

「空き家・空き地をめぐる法律実務」が発刊!

旭合同法律事務所の弁護士12名が執筆しました「空き家・空き地をめぐる法律実務」という書籍が、新日本法規出版から発刊されました!

空家対策特別措置法をはじめとして、空き家、空き地に関する実務的な諸問題を網羅的に解説してあります。

空き家や空き地に関して、とてもお役に立つ書籍だと思いますので、是非、ご関心のある方はご一読下さい。
akiyahouritsu
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50929.html

今年2月に発刊し、3月に増刷、7月に第2版を発刊しました。今回(11月)3度目の増刷が決まりました。

遊休農地に減税と増税の分かれ道が

 我が国では、農地を相続したけれど農業をしていない非農家が増え、余っている土地が使いたい者に渡らず、空き地になっているケースが多くあります。この20年間で、全国の耕作放棄地は倍増し、滋賀県全体と同じ規模に達しています。
 そこで、耕作放棄地の発生防止と解消施策の一環として、平成28年度の税制改正大綱には、耕作に適した土地なのに放置されたままになっている遊休農地をめぐる税制を見直すことが盛り込まれました。
 それによると、遊休農地を長期間貸し出した場合は固定資産税を半額に減税し、貸し出さず耕作もしないで放置したままの場合は、固定資産税を現在の1.8倍に増税するというものです。
◎ 減税措置を受ける場合
 (要件)1 農地中間管理機構(農地集積バンク)を介して、農地を長期間貸し出すこと。
        ☆ 農地中間管理機構=平成25年12月13日に公布された農地中間管理事業の推進法によって、農地利用の集積・集約化を行うため、各都道府県に創設されました。ちなみに、愛知県では公益財団法人愛知県農業振興基金(電話052-951-3288)がこの事業を行っています。
     2 貸し出し期間が10年以上であること。
     3 所有するを農地の全てを貸し出すこと。

 (効果)1 貸出期間が10年~14年の場合は、3年間、固定資産税が半額に減税されます。
     2 貸出期間が15年以上の場合は、5年間、固定資産税が半額に減税されます。

 (運用)1 地域内の分散した農地を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地について農地中間管理機構が所有者から借り受けます。
     2 機構は、必要な場合は基盤整備などの条件を整備した上で、担い手(法人経営、大規模家族経営、集落経営、
       企業)がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮し、農地を貸し付けます。
◎ 増税対象とされる場合
 (要件)1 耕作地として再生できると農地中間管理機構が判断した遊休農地であること。
     2 耕作しないで放置していること。
 (効果) 平成29年度分から固定資産税が現在の1.8倍に増税されます。